先週3日月曜日はドル/円・クロス円とも軟調な値動きとなるも、海外時間は予想を上回るISM製造業指数やポールソン発言を受け底堅い展開に。ドル/円は週末NY時間に乗せて来た111円前後の水準で取引を開始。豪10月貿易収支の赤字額が予想以上に拡大したことから豪ドル/円が98円を割って下落し、他の通貨もそろって軟化。ドル/円が110円半ばへ値を下げ、ユーロ/円も162円前後まで下落しました。ユーロ/ドルが1.47ドル台へ戻した影響で、ユーロ/円が午後に入って朝方の水準へ戻す場面がありましたが、夕方から欧州通貨中心に売りを受けて反落、162円を割って161.41円まで同日安値を拡大しました。米指標を控えてドル/円は海外時間もじり安の展開が続き、NY入りにローゼングリン・ボストン連銀総裁が「住宅差し押さえによる危機強まる」「今後2四半期は潜在成長を下回る見込み」などと発言したことを受け、米利下げ観測が強まりドル/円は110円手前まで下落。しかしISM非製造業景況指数が予想をやや上回り、景気分岐点の50以上の水準を維持したことや、ポールソン米財務長官がサブプライムローンの借り手が債務不履行にならないよう救済策を近日発表との発言で、ダウが下げ渋るとドル/円も中盤以降110円前半で底堅い値動きに。ユーロ/円も162円前後へ戻しますが終盤にかけて動意に乏しく、その後は小動きが続きました。FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　4日火曜日は豪指標の悪化に引っ張られる形で、ドル/円が110円割れへ。またカナダ中銀が予想外の利下げで加ドル/円も108円前後へ大幅反落。東京時間午前は前日の軟調な地合いを引き継ぎ、ドル/円は110円前半でじりじりと値を下げる展開。クロス円も仲値前から売りが先行し、特に豪ドル/円は豪10月住宅建設許可件数と同小売売上高がいずれも予想を下回ったことを受けて96円前半へ1円近く急落しました。日経が続落した影響もあって午後も上値の重い展開が続き、ロンドン時間、人民元の変動幅が拡大されるとの誤報を受けてリスク回避の円買いが加速。ドル/円が110円を割って109円半ばへ下落した他、ユーロ/円も一時161円を割り込む展開に。なおドル安やドルペッグ解消に関する議論の有無が注目された湾岸諸国協力会議では、為替への言及がなくこれまで通りドルペッグ制の維持が表明されました。その後も軟調な欧州株・ダウ先物を背景にドル売り・円買いが進み、NY時間にはドル/円が同日安値109.55円をつけた他、豪ドル/円が95円半ばへ下げ幅を拡大。さらにカナダ銀行（BOC）が予想外となる0.25%の利下げを行ったことから加ドル/円が急落、先週安値を下回り107.93円の同日安値を示現しました。しかしダウが下げ渋ったことからNY中盤以降、円買いは限定的となりドル/円は109円後半で底堅い値動き。特にユーロ/円は162円台へ大きく反発し午前からの下げ幅を完全に取り戻す展開となりました。FX 　5日水曜日は海外時間、ポンド/円を中心に乱高下する展開となるもドルが対円・対ユーロで一段高となり、NZ終盤には円安傾向へ。豪州準備銀行（RBA）は市場の予想通り政策金利を6.25%に据え置くも、声明でインフレに対する懸念が示されたため、豪ドルの下落は限定的でした。しかしその後に発表された第3四半期GDPが前期比年率で市場予想を下回ったため、一時95.16円まで同日安値を更新。また加ドル/円は前日カナダ中銀（BOC）が予想外の利下げに踏み切ったことから上値が重く、108円半ばでもみ合いが続きました。仲値後は英大手住宅金融ノーザンロックが来年2月まで国有化されるとの観測が報じられたことから、信用収縮懸念の後退を受けてドル/円・クロス円の買い戻しが加速。ドル/円が110円を突破し午後には110円半ばへ上昇。豪ドル/円も96円台へ反発、ユーロ/円も163円をワンタッチする展開に。その後も日経が100円以上反発して引け、欧州序盤まで円売り優勢の流れが続きますが、利下げしたカナダ中銀に追随してイングランド銀行（BOE）が6日に利下げを行うとの思惑や、英住宅指標の悪化を受けて夕方ポンド/円が急反落。高値から3円近く下げ224円台へ下落しました。ドル/円や他のクロス円にも円買いが波及し、ドル/円が110円手前まで反落した他、豪ドル/円が再び96円割れへ。NY入りには下落が一段落し、その後はドル/円を始め一進一退の展開。米11月ADP全国雇用者数が+18.9万人と市場予想の+5万人を大きく上回る結果を示すと市場でドル買いが殺到、ドル/円は111円手前へ急反発。また豪ドル/円と加ドル/円も石油輸出機構（OPEC）の原油生産量据え置きを受けた原油高騰に支えられ堅調に推移。ユーロ/円は対ドルでユーロが大きく売られたため伸び悩む格好に。ところがNY中盤に米金融保証会社MBIAの資金繰り悪化を懸念する報道が流れ、市場で急激に円高が進行。ドル/円が110.30円台へ急落し、ポンド/円が6営業日ぶりに223円割れへ。またユーロ/ドルが一段安となった影響でユーロ/円も161.40円台へ一時下落しました。しかしリスク回避の動きは限られ、ダウが引けにかけて前日比200ドル近く上昇すると、ドル/円が再び111円手前へ上昇するなど円売り優勢で引けとなりました。また早朝、NZ準備銀行（RBNZ）が朝方金融政策会合にて政策金利を8.25%に据え置くことを決定。声明でインフレ懸念を背景に据え置きを続けるとの見通しが好感され、発表後NZドル/円が85円後半へ急伸しました。 FX 　6日木曜日はドル/円が小幅続伸、イングランド銀行は利下げを実施し、欧州中央銀行は据え置くもタカ派的なスタンスを表明しました。東京時間午前は海外時間のドル高・円安地合いを引き継ぎ、朝方からドル/円・クロス円とも堅調に推移。ドル/円が仲値後に111円台へ乗せ、111.17円まで上昇。NZドル/円も早朝NZ準備銀行（RBNZ）の政策金利据え置き後、インフレに関してややタカ派的な声明を受けて、上値を伸ばし86円手前まで上昇しました。しかし午後から欧州通貨主導の調整が入り、ユーロ/円が162円半ばから大きく値を下げロンドン時間には161.18円まで安値を更新。ドル/円も再び111円割れとなりました。またイングランド銀行（BOE）の政策金利発表を控えるポンド/円は、午後からの強い売りを受け前日に続いて224円を割り込むも、英10月鉱工業生産など足元の指標が強い結果を示したため、その後225円前後へ反発。しかしその後BOEが経済減速や信用収縮を理由に予想外となる0.25%の利下げに踏み切ったため、市場は一時ポンド売りで反応。しかしポンド/円は223円へ一瞬下げますが、すでに大きく売り込まれていたため下げ幅は限定的でした。なお声明文は経済減速に言及しながらも、インフレ上振れリスクに警戒を残す内容となりました。欧州中央銀行（ECB）は予想通り政策金利を据え置くものの、その後のトリシェECB総裁会見で「短期的に強いインフレ上昇圧力を確認」「（インフレ動向を）非常に注意深く監視していく」との発言があり、さらに政策決定で数人が利上げを主張したと述べたことから、市場でユーロ買いが急加速。ユーロ/円は163円台へ大幅反発する展開に。ダウが続伸して始まったことからドル/円も徐々に上値を切り上げ、NY終盤には111.44円まで同日高値を更新。豪ドル/円や加ドル/円も大幅反発となった原油相場の影響でそれぞれ上げ幅を拡大。またブッシュ米大統領が、国内の住宅差し押さえ急増による景気悪化を回避するため、サブプライムローンの借り手に対して住宅金利の据え置きなどの救済策を発表し、ドル/円・クロス円は終始株高に支えられ堅調を維持しました。 FX 　週末7日金曜日は堅調な米雇用統計を受け、円安地合いが継続。ドル/円は111円後半の高値水準で引けとなりました。前日の米政府によるサブプライム住宅ローン利用者救済策や、朝方発表された本邦第3四半期GDP2次速報値が市場予想を大幅に下回ったことなどを材料に、東京時間序盤はユーロ/円を中心に円売りが継続。しかしその後は米雇用統計をNY時間に控えて欧州通貨中心にポジション調整の動きとなり、ユーロ/円が163円前半の水準から徐々に値を下げ、午後には162.32円まで反落、ポンド/円も225円前後まで軟化しました。その他の通貨の下げ幅は限定的で、ドル/円は111円前半でこう着した展開。動きが見られたのは夕方で、前日の英利下げを受けて英国株が堅調に始まり、ポンド/円が226円台へ反発。ドル/円も111.50円を突破するなどロンドン時間は一転して円売り優勢となりました。特に加ドル/円はカナダ11月就業者数の大幅増を受けて110円前後から1円近く急伸、一週間ぶりの高値水準へ戻しました。そしてNY入り、注目された米11月非農業部門雇用者数は9.6万人と予想の8万人をやや上回る結果となり、ドル/円が一時111.70円台まで上昇。しかし来週FOMCでの大幅利下げ観測が後退したため、時間外ダウ先物の反応は鈍く、リスク警戒緩和による円売りは限られたものになりました。またミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込むも週末要因から市場の反応は乏しく、NY中盤以降、前日終値水準で底堅く推移するダウに支えられ、ドル/円・クロス円は高値水準を維持。オセアニア通貨が高値から小幅反落する場面があったものの、他の通貨への波及はなくドル/円は前週比59銭安の111.69円で取引を終了しました。 先週7日発表された米11月雇用統計は、事前に発表された米ADP全国雇用者数ほどには強くなかったものの、9.4万人と予想をやや上回る底堅い結果を示しました。指標結果を受けたドル買いは限定的でしたが、すでに米経済が第4四半期（10-12月）から大幅に減速するとの見方が優勢のなか、11月の米雇用情勢が底堅い結果を示したことから、来週の少なくとも0.50%以上の大幅利下げはなのではとの見方が台頭しています。また6日ブッシュ米大統領がサブプライム住宅ローン利用者、約100万人以上を対象に5年間の金利据え置き措置を発表しました。しかし住宅ローンの支払がある期間以上延滞していると金利凍結を適用されないなど、無条件の適用ではないため、差し押さえ増加を押しとどめる効果は薄いとの声も一部で出ています。とはいえ政府主導でサブプライム問題に取り組む姿勢が示されたことから、金融市場では週後半にかけてリスク許容度が改善。円安・株高の傾向が強まり、ドル/円は11月中旬の高値水準111円後半まで上値を拡大しました。 　今週は11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）がメインイベントになります。前回のFOMCでは0.25%の利下げが実施されましたが、その後11月に入って金融機関の決算悪化報道などが相次いだことから信用収縮懸念が再燃し、FXドル/円が107円へ急落する展開となりました。金融機関の損失が第4四半期分の決算にも影響を与えるとの見方から、市場ではすでに次期決算発表が出始める来年1月の動向を懸念する動きが出始めており、今回FOMCが市場の予想通り0.25%引き下げたとしても市場の不透明感や信用収縮懸念を完全に払拭するのは難しいと思われます。とはいえ少なくとも政策決定が据え置きでないかぎり、市場のリスク選好度を高めることになるため、先々週から続く円売りの流れが継続する可能性があります。また利下げによってドル売りの加速が懸念されますが、ドル/円に対してはクロス円が下支えとなるケースが考えられ、下値は限定的と見られます。